ラグビーの聖地、菅平を擁し、真田氏ゆかりの地でもある長野県上田市のいわき会計事務所です。上田市の他、長野市、東御市、小諸市周辺を訪問エリアとしております。

これまで多くの相続や生前贈与の対策のご相談を受けてまいりました。

相談者様の不安を取り除くことが出来ますよう、現状の把握~スケジュール策定~必要事項のご説明など、申告までのお手伝いをしております。

また、会社設立・資金繰り改善・企業再生などの豊富な実績をもとに、健全な経営を目指し、会社の発展を応援させていただいております。

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お知らせ

*令和2年12月 経営者の四季】新連載「ドラッカーに学ぶ自社の経営を考えるヒント」の連動動画

 ご用意いたしました* 

  コロナ禍という厳しい経営環境となっているなか、関与先様の経営のヒントとしていただくべく、

  「マネジメントの父」といわれるドラッカーの経営理論をテーマとした連載(6回)をいたします。


平成29年2月 開業10周年を迎えました*


*【書籍紹介】当事務所所長が執筆いたしました*

税理士が教える起業・会社経営Q&A』(共著・平成24年3月TAC㈱ 出版事業部)  

黒字会社はここが違う』 (共著・平成22年4月TAC㈱出版事業部)
  

今月の事務所通信 

いわき会計事務所通信 令和7年5月号が発行されました。


税務:役員給与を見直すときの留意点


 従業員に対する給与・賞与等は、税務上、損金算入が認められています。一方、会社役員に対する給与・賞与等(役員給与)は、利益調整等の「経営の恣意性」の排除といった観点から、原則として損金不算入とされています。

 ただし、中小企業では、「定期同額給与」「事前確定届出給与」のどちらかに該当すれば、不相当に高額な部分を除き損金算入が認められています。

 「定期同額給与」「事前確定届出給与」の支給には一定のルールがあり、そのルールに従った運用が求められます。安易な中途改定は、税務上のリスクが伴います。期中の支給額変更を避けるためには、経営計画から導いた業績予測を基に支給できる役員給与の総額を算出した上で、月額給与を決めていくことが大切です。詳細は、当事務所までご相談ください。


税務:令和7年度税制改正のポイント 子育てを支援する税制


 子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えることを目的として、令和7年度税制改正において、子育て世帯等を対象として、①住宅ローン控除の拡充の延長②住宅リフォーム税制の拡充の延長③生命保険料控除の拡充──が行われます。

 ①住宅ローン控除の拡充の延長

 令和6年限りとされていた子育て世帯等(19歳未満の子を有する人、またはいずれかが40歳未満の夫婦)に対する住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置および床面積要件の緩和措置が、令和7年に限り引き続き適用できるようになりました。

 ②住宅リフォーム税制の拡充の延長

 子育て世帯等が現在所有・居住しているマイホームに一定の子育て対応改修工事(リフォーム)を行った場合に、標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額等を所得税から控除できる制度です。令和7年に限り引き続き適用できるようになりました。

 ③生命保険料控除の拡充

 令和8年分の措置として、子育て世帯(年齢23歳未満の扶養親族がいる世帯)を対象に、所得税の生命保険料控除において、新生命保険料に係る一般生命保険料の控除額の計算方法が見直され、その上で、適用限度額が最高6万円(現行:4万円)に引き上げられます。


トピック:令和7年5月「改正戸籍法」施行 戸籍の氏名にフリガナが追加されます


 これまで氏名の「フリガナ」は戸籍の記載事項とされていませんでしたが、令和5年6月に戸籍法が改正され、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになります。この制度は、令和7年5月26日からスタートします。

 制度開始日以後に、出生等により初めて戸籍に記載される人は出生届等の届出時にあわせてそのフリガナを届け出ることとなりますが、それ以外の人は、次のような流れで戸籍へフリガナが記載されます。

(1)令和7年5月26日以降、本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知が届く

(2)通知されたフリガナが正しいかどうか確認する(正しい場合、特段の手続きなし)

(3)フリガナが誤っている場合、令和8年5月25日までに正しいフリガナの届出が必要(マイナポータルから届出可能)

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事務所概要

関東信越税理士会所属
事務所名いわき会計事務所
所長名岩木 功
税理士登録番号99116
税理士登録年月日2004/02/19
所在地

長野県上田市上田原713 

第2クラエンタービル2階

電話番号0268-75-4588
FAX番号0268-75-4560
業務内容

・連結子会社、連結決算に  関する業務
・会社設立に関する業務
・相続に関する業務
・経営財務相談
・税務相談
ほか 税務全般



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