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相続、開業支援、税務のご相談は

長野県上田市のいわき会計事務所へ。

創業をお考えの方から、さらに元気になりたい会社までご支援します。
円満な相続のサポートもお任せ下さい。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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税理士をお探しの方へ


ラグビーの聖地 菅平を擁し、真田氏ゆかりの地でもあります長野県上田市のいわき会計事務所です。   

私たちは親身でわかりやすい応対を心がけ前向きな会社を全力でサポートいたします。

会社設立・資金繰り改善・企業再生などの豊富な実績をもとに、健全な経営を目指し、会社の発展を応援いたします。

また、相続のご相談にもご協力いたします。スケジュール、これからすべきこと等、ご提案させていただきます。

まずはお電話、メールにてお気軽にお問い合わせください。

初回相談(無料)の打ち合わせをさせていただきます。

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貴社を毎月来訪します
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お知らせ

*平成29年2月 長野県上田市のいわき会計事務所はおかげさまで開業10周年を迎えました*

    これまで支えて下さった皆様に感謝申し上げます。

      今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。



*平成28年11月 事務所を移転いたしました*


  新住所にて気持ちも新たに活動いたしております。


*【書籍紹介】当事務所所長が執筆いたしました*

  税理士が教える起業・会社経営Q&A』(共著・平成24年3月TAC㈱ 出版事業部)  

   『黒字会社はここが違う』 (共著・平成22年4月TAC㈱出版事業部)
  

無料税務相談について

当事務所は初回一時間まで無料税務相談を実施しております。

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今月の事務所通信

記事について詳細を知りたい事業者の方には、いわき会計事務所通信を送らせていただきます

いわき会計事務所通信 平成31年1月号が発行されました。


企業存続のために最も大切な「利益」の考え方とは?



 経営学者のP.F.ドラッカーは、「利益」には3つの役割があるといいます。
 第1は「事業の妥当性を評価する役割」であり、自分たちの仕事ぶりを表す指標の一つになります。
 第2は「事業活動における様々なリスクをカバーする役割」であり、将来の不確実なリスクに備えるためには、キャッシュを増やすことが必要です。
 第3は「資金調達手段としての役割」であり、利益は投資資金の源泉となり、融資の際の定量的な評価の一因になります。
 会社は、目指す目標を実現するためにコストを十分に賄えるだけの利益を生み出す活動に力を入れなければなりません



飲食料品業だけではない!
軽減税率はすべての事業者に影響あり!!


消費税率10%への引き上げと同時に、飲食料品等を対象にした8%の軽減税率制度が導入されます。軽減税率は、飲食業や小売業、食品卸や食品製造業など飲食料品を販売する事業者だけでなく、すべての事業者に影響します。
飲食料品を販売する事業者は、請求書やレシートを発行する際に、8%と10%の税率ごとに区分した記載をしなければなりません。
飲食料品の販売がない事業者は、仕入、販売には10%の税率が適用されますが、経費として飲食料品を購入する場合には、8%の税率が適用されるため、帳簿への記帳にあたっては、税率ごとに区分しなければなりません。
改正消費税への対応には、時間をかけて準備する必要があります。早めに取り掛かりましょう。


1月13日から施行!「自筆遺言」が変わります


   平成30年7月成立の改正民法(相続法)において、自筆証書遺言の作成要件が緩和され、1月13日から施行されます。
 これまで、自筆証書遺言の作成は、全文が自書でなければならず、作成時の負担は相当のものでした。改正によって、添付する財産目録については、パソコンでの作成や通帳のコピー、登記事項証明書など、自書でないものが認められ、作成時の負担軽減が図られます(ただし、全頁に署名・押印が必要です)。

   遺言書の保管時における紛失、廃棄、改ざん、隠匿や相続を巡る争いを防止するため、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が創設されます(2020年7月10日施行)。
 改正によって、自筆証書遺言の作成、保管が容易になることで、遺言書を活用した相続対策が期待されます。

いわき会計事務所通信 平成30年12月号が発行されました。


消費税率10%への引上げに伴う
賃貸借・請負契約等の注意点



2019年10月1日から、消費税率が8%から10%へ引上げられます。賃貸借、リース、請負契約などで一定の契約については、10月1日以降の引き渡し等であっても、8%の税率が適用される経過措置があります。

○店舗や工場などの賃貸借やリース契約(資産の譲渡によるものを除く)は、2019年3月31日までに契約し、9月30日までに貸付けが開始されれば、10月1日以降も8%の税率が適用されます。

○請負契約の工事代金は、原則として引渡し時の消費税率が適用されますが、3月31日までの契約であれば、10月1日以降の引渡しであっても、8%の税率が適用されます。


年末調整事務はここに注意
~配偶者控除等申告書の様式変更~



配偶者控除及び配偶者特別控除等の大幅な見直しによって、今年の年末調整では、次の3点に注意が必要です。

①従来の「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が、「保険料控除申告書」と配偶者控除等申告書」の2枚に分かれました。

②配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれかの適用を受けるには、「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。配偶者控除を受ける場合、昨年までは提出が不要だったため、提出もれに注意しましょう。

③新様式の「配偶者控除等申告書」には、給与所得者本人とその配偶者の本年中の「所得の見積額」と、「所得の区分判定」を記載します。


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事務所概要

関東信越税理士会所属
事務所名いわき会計事務所
所長名岩木 功
所在地

長野県上田市上田原713 

第2クラエンタービル2階

電話番号0268-75-4588
FAX番号0268-75-4560
業務内容

・連結子会社、連結決算に  関する業務
・会社設立に関する業務
・相続に関する業務
・経営財務相談
・税務相談
ほか 税務全般



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