＊令和2年12月　【経営者の四季】新連載「ドラッカーに学ぶ自社の経営を考えるヒント」の連動動画を

　ご用意いたしました＊　

　　コロナ禍という厳しい経営環境となっているなか、関与先様の経営のヒントとしていただくべく、

　　「マネジメントの父」といわれるドラッカーの経営理論をテーマとした連載(6回）をいたします。

＊平成29年２月　開業10周年を迎えました＊

＊【書籍紹介】当事務所所長が執筆いたしました＊

『税理士が教える起業・会社経営Ｑ＆Ａ』（共著・平成24年3月ＴＡＣ㈱ 出版事業部)　　

『黒字会社はここが違う』　(共著・平成22年4月ＴＡＣ㈱出版事業部)
  

いわき会計事務所通信 令和7年1月号が発行されました。

2025年に変わるヒト・モノ・カネ

 経営資源の３要素「ヒト」「モノ」「カネ」の視点から、2025年に起こりうる変化を考えてみましょう。

今年は“筋肉質”の会社をめざそう！

「健康」な会社の貸借対照表（B/S）は、資金が潤沢で自己資本が充実しており、人の身体に例えると「筋肉質」といえます。
　会社の資金を増加させる方法は、①資本金を増やす②金融機関等から借り入れる③黒字決算によって利益を内部留保する――の３つの方法がありますが、このうち、もっとも確実に資金を増やす方法は「③黒字決算によって利益を内部留保する」です。
　経営者の中には、「収支トントン」としたり、「赤字のほうが納税しなくてすむから得」と考えたりする方もいることでしょう。しかし、赤字経営は、確実に赤字分の資金を社外に流出させ、資金繰りに追われる経営に陥ります。中小企業の法人実効税率は約30％ですから、利益の中から３割を納税しても、残った７割を資金として残すことができます。そのため、「収支トントン」よりも、「利益を出して納税できる経営」をめざすことが重要です。
　自己資本が充実すれば、借入金への依存度が小さくなり、会社の財務が安定します。経済の急激な変化や、パンデミック・災害のような危機への対応力も向上します。借入れによる資金調達をせずに設備や新事業への投資のほか、昇給など従業員の処遇改善に使うことも可能になります。黒字経営によって利益を内部留保し、「筋肉質」の会社をめざしましょう。

令和６年分 所得税確定申告の事前準備のポイント

令和７年２月17日（月）から３月17日（月）は、令和６年分所得税確定申告の期間です。
　個人事業者は、総収入金額や必要経費を集計して、令和６年分の事業所得の金額を算出します。仕入代金をはじめ、広告宣伝費、運送費、従業員給与、賃借料、減価償却費、水道光熱費、その他事業に必要な費用は必要経費になりますが、事業に関係のない支出は、家事費となるため正しく区分しましょう。また、必要経費と家事費が混在する家事関連費は、原則として必要経費とすることはできないものですが、面積、使用時間等の合理的な方法によって按分し、事業上必要な部分を明らかにすれば、その部分は必要経費となります。
　なお、個人事業者等はもとより、経営者や会社員等の給与所得者でも一定の所得のある人、医療費控除等を受ける人は確定申告が必要です。